足立区議会 2022-09-22 令和 4年 第3回 定例会-09月22日-03号
あと、補聴器購入費用の助成の拡充についての質問ですけれども、所得要件の見直しというところについてはきちんと御答弁をいただいていなかったのではないかと私は思ったのですが、そういった利用しづらい制度をそのまま放置して、申請見込み件数を大幅に削減するというその冷たい姿勢から、難聴高齢者に寄り添う姿勢に改めるべきということで聞いております。再度答弁を求めます。
あと、補聴器購入費用の助成の拡充についての質問ですけれども、所得要件の見直しというところについてはきちんと御答弁をいただいていなかったのではないかと私は思ったのですが、そういった利用しづらい制度をそのまま放置して、申請見込み件数を大幅に削減するというその冷たい姿勢から、難聴高齢者に寄り添う姿勢に改めるべきということで聞いております。再度答弁を求めます。
さらに、港区モデルと呼んで、聞こえのチェックリストの活用や聞こえに関する講座開催などによる難聴高齢者の早期発見、補聴器相談医や認定補聴器技能者との連携で、購入前の相談からアフターケアまで支援するとしています。 さらに、兵庫県では、コロナ禍で高齢者の社会参加活動が低下していることを踏まえ、新年度予算案に補聴器購入補助制度への導入事業が盛り込まれたと報じられています。
今後、区は、早期発見のための言語聴覚士による聞こえの講座を開催するとともに、難聴高齢者の社会参加を積極的に支援するため、補聴器相談医、認定補聴器技能者と連携し、補聴器の購入前からアフターケアまでを継続的に支援する港区独自の補聴器購入費助成制度を整備し、高齢者の聞こえを積極的に支援してまいります。 よろしく御理解のほどお願いいたします。
検討委員会では、難聴高齢者の社会参加や生活の質の向上を図るため、補聴器の適正な利用等が検討されています。港区ならではの購入費助成や、技能者の助言もいただき、より効果的に支援策を検討するとの答弁でした。補聴器がより多くの高齢者の社会参加を促す手だてになります。港区ならではの支援策を早急に実施すること、答弁を求めます。 学校での生理用品の無料支給についてです。
区長は、厚生労働省が中心となって行っている難聴高齢者の適切な補聴器利用を社会参加につなげる研究の検討委員に、自治体の代表として高齢者支援課長が担当されているとの答弁でした。検討委員会は、学識者、医療関係者、自治体関係者、補聴器技能者等で構成されており、高齢者支援課長は自治体関係者として参加をされています。
現在、国では厚生労働省が中心となって、難聴高齢者の適切な補聴器利用を社会参加につなげる研究を行っており、港区からは担当課長が検討委員として参画しております。本年三月には、これまでの研究がまとまる予定です。区は、研究結果も踏まえ、補聴器の購入費助成について検討してまいります。また、補聴器の調節支援につきましても、港区医師会や認定補聴器技能者等の助言もいただきながら調査・研究をしてまいります。
今年度は新たな取組として、厚生労働省が主宰する難聴高齢者の補聴器利用に関する研究事業に担当課長が検討委員として参画し、難聴高齢者の把握方法や補聴器の適切な利用など高齢者の社会参加につなげる上での課題等について研究しております。今後、高齢者の実態に即した効果的な聞こえの支援の実現に向け、研究事業の成果を生かしながら、港区ならではの施策を積極的に検討してまいります。
また、難聴高齢者に支給している補聴器を、ヒアリングループにも対応できる機種に改善すべきです。さらに、補聴器の調整は極めて重要です。身近な出張所や高齢者施設でも相談、調整ができるようにすべきです。伺います。 失語症者への支援についてです。 失語症は、脳卒中や事故が原因で言葉に関わる脳の領域が損傷を受け、話す、聞く、読む、書くなどの言語機能が低下する病気です。
区長は、さきの第三回定例会で、我が党が昨年、第二回定例会以来求めてきた難聴高齢者への補聴器購入費助成を来年度から実施することを表明しました。今年の第一回定例会に提出された請願や、議会での質問に応える施策として歓迎するものです。 十一月十二日の福祉保健委員会では、住民税非課税世帯の高齢者が購入する際に、三万五千円助成することが示されましたが、件数は五十件にすぎません。
区長は、さきの第三回定例会で、我が党が昨年、第二回定例会以来求めてきた難聴高齢者への補聴器購入費助成を来年度から実施することを表明しました。今年の第一回定例会に提出された請願や、議会での質問に応える施策として歓迎するものです。 十一月十二日の福祉保健委員会では、住民税非課税世帯の高齢者が購入する際に、三万五千円助成することが示されましたが、件数は五十件にすぎません。
日常生活でのよりよいコミュニケーションの確保、積極的な社会参加の促進に加え、認知症施策の観点からも、難聴高齢者への補聴器の購入費助成については実施に向けて前向きに検討してまいります。 次に、耐震化向上のための利用促進方策についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、災害時に自助力を発揮していくためには、自宅の耐震化は重要課題であると私も認識しています。
日常生活でのよりよいコミュニケーションの確保、積極的な社会参加の促進に加え、認知症施策の観点からも、難聴高齢者への補聴器の購入費助成については実施に向けて前向きに検討してまいります。 次に、耐震化向上のための利用促進方策についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、災害時に自助力を発揮していくためには、自宅の耐震化は重要課題であると私も認識しています。
港区医師会の調査で、無自覚の難聴高齢者は3人に1人、そして、難聴を自覚するも補聴器を使用していないのは2人に1人と言います。この理由として考えられるのは、補聴器をただ使いたくないという、補聴器に対してのイメージによる影響は少なくなく、また、購入前に効果が実感しにくいものに高額な費用を払いにくいことなどが存在すると考えられます。我々区民の大半は補聴器に関して知らないことがまだまだ多くあります。
七百三十七症例による調査結果が、昨年秋に日本耳科学会で発表され、高齢者の中で無自覚の難聴高齢者は約三人に一人、そして難聴を自覚しつつも補聴器を使用していない人が二人に一人いることが示されています。聞こえの解消には、まず、該当者をすくい上げること、そして治療が必要であるのか、医療機器等の補助が必要なのかを判断し、必要に応じて専門知識を持つ医療従事者が対応していくプロセスが重要となります。
難聴高齢者が補聴器を使用することは、認知症を予防し、生活の質の向上を保障する上で重要です。補聴器購入助成には東京都も補助をしており、今年十区に広がります。高齢者の切実な願いであり、直ちに実施すべきです。 特別養護老人ホームの待機者は三百三十八人と、依然として深刻です。
最初に、難聴高齢者への補聴器補助制度と相談窓口設置について質問します。 国の調査でも、六十五歳以上の高齢者の約半数に難聴があると推計され、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。 二十三区でも既に、新宿、豊島、中央など七区で二万円から三万五千円の補助を実施しています。江東区は年間五百人の高齢者に補聴器の現物支給を行っています。
難聴高齢者が補聴器を使用することは、認知症を予防し、生活の質の向上を保障する上で重要です。補聴器購入助成には東京都も補助をしており、今年十区に広がります。高齢者の切実な願いであり、直ちに実施すべきです。 特別養護老人ホームの待機者は三百三十八人と、依然として深刻です。
最初に、難聴高齢者への補聴器補助制度と相談窓口設置について質問します。 国の調査でも、六十五歳以上の高齢者の約半数に難聴があると推計され、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。 二十三区でも既に、新宿、豊島、中央など七区で二万円から三万五千円の補助を実施しています。江東区は年間五百人の高齢者に補聴器の現物支給を行っています。
◆西の原えみ子 委員 私も本当にこの補聴器の中途難聴、高齢者の補聴器の関係では、今回の決算特別委員会ではうれしい前進があったと思っております。
介護の現場での難聴高齢者についての実態調査もぜひ行うことを提案したいと思います。 さて、元気な高齢者の方でも、聞こえに困難を抱える方はたくさんいます。補聴器では十分な成果が得られず、社会参加や趣味などの楽しみも諦めてしまうという方、また、区役所の窓口での会話が困難で、相談や申請などからも足が遠のいてしまうという方もおりました。